今回の私の一般質問は、学校運営の課題など３件質問いたしますので、ご対応をよろしくお願いいたします。
まず１番目が、
特別支援教育を通じて学校の指導力向上についてです。
先般、
総務常任委員会で東京都日野市の
特別支援教育を行政視察しました。昨日岡本議員が
リソースルームの取り組みなどを紹介されましたので、かぶる面があるかと思いますが、日野市では全ての小中学校で全ての教員が特別な支援を必要としている児童生徒に対し、
ユニバーサルデザインの考え方に基づく適切な支援を行い、そのことが全ての児童生徒にとっても適切な指導になっております。全ての児童生徒が理解、対応できる工夫をし、お互いに信頼、尊重ができるようになり、ちょっとした違いがあってもよいと思われるようになっております。また、幼稚園や保育園、小学校での園児や児童の様子、進めてきた個別指導等について、保護者と連携して
就学支援シートと
進学支援シートを用いて小学校や中学校に引き継いでおります。さらに、発達支援室が
巡回相談員専門委員会、特別支援学校などとの連携を通じて、ゼロ歳から18歳までの子どもを支援し、社会参加に向け能力や可能性を伸ばしていくための
特別支援教育を行っております。このため、市長部局と教育委員会の連携がしっかりできており、全校を対象に全ての教員の
特別支援教育の研修を校内研修も含め推進するとともに、
特別支援教育成功事例や推進するためのチェックポイントなどを掲載した通常学級での特別支援教育のスタンダードを通じて、
特別支援教育の充実を図っております。教員もこの研修に積極的に取り組むことにより、結果的に仕事の整理ができ、児童生徒との向き合える時間が確保でき、いじめ防止にも役立っているようであります。これが先ほど紹介しました通常学級での
特別支援教育のスタンダードという本で、視察のときにはちょっと見せてもらっただけなんですが、後、一般の本屋で調達したんですけれど、これが裏が東京都日野市公立小学校全教師、
教育委員会発行となっておりまして、中を見ますと、要するに教職員約650名のその全員のその実践の思いが入っているというふうに書いてありました。その上で、先日総務所管調査で、
生徒指導アシスタント、心の教室相談員、
特別支援教育支援員等の実態について調査し、さらに相談体制の充実を図るため、対象者の報酬、服務規程、研修を含めレベル向上の必要性、それから
特別支援教育士の工数不足対応、教員の特別支援研修が課題となっておりましたが、改めて本市における
特別支援教育の現状と課題、さらに将来に向けて日野市のような
特別支援教育の全校的な取り組み、ゼロ歳から18歳までの取り組みについての可能性を問います。
２件目が、
学校支援地域本部と子どもの通学時の見守りの取り組みについてです。
現在、
学校支援地域本部は、大野中学校区、友和小学校区など８件の取り組みがありますが、
学校支援地域本部の要件はどのようになっているのか。また、学校と地域の連携は、通学時の見守り活動や地域の歴史教育、体験教育などを通じて連携しておりますが、それを
学校支援地域本部にしていく手順及び今後の課題、展開はどのようになっているのか。
先日も見守り
活動ボランティア交流セミナーで、子ども見守り員の高齢化による辞退等の懸念に対し、
学校支援地域本部の取り組みで、学校の授業、通学時も現役世代が多い保護者の分もカバーしてうまく見守りできている旨の発言がありました。
学校支援地域本部による授業や通学時子どもの見守りの取り組みが、地域の子どもは地域で育てることになるとともに、まちづくりの一環として地区の人材の有効な活用の場、できる方ができるときにできる範囲で
ボランティア活動をできる場につながると思われますので、積極的に推進すべきと思います。その上で、今回の調査委員会でも、学校、保護者、地域の連携がいじめ防止の取り組みとして必要性を指摘されております。もちろん
学校支援地域本部の取り組みで保護者との連携が図れれば好ましいが、地域性もあり、枠組み設定するほうが効果的な場合も考えられます。先日会派で視察しました青森県八戸市の
地域学校連携協議会の取り組みでは、
学校評議員制度を発展的に解消し、ＰＴＡも入った
連携協議会制度を導入し、学校、保護者、地域が連携し、個を生かし学ぶ喜びを育む学校教育をスローガンで学校運営に取り組んでおります。広島県でも先日の中国新聞の福山版で紹介されておりました府中市などで同様なコミュニティ・スクール（
学校運営協議会）の取り組みもあります。そこで、これらについて市の考えを問います。
３番目が、
市道地御前宮内線の渋滞対策と歩道整備についてです。
市道地御前宮内線は、現在宮内地区の土地買収を完了して、来年度には全線完成する見込みでありますが、現状でも２号線バイパスの交差点の渋滞や地御前地区の歩道が整備されてない箇所があり、不便を強いられております。特に、朝夕の通勤時や土日、
グリーンフィールドでサッカー等のイベントがあるときは10台以上の渋滞となり、付近の方が列に入りにくい状況、何回かの信号待ち状況となっております。また、この沿線に野坂中学校がありますが、通学のための歩道が十分整備されてないため、安全がしっかり確保されておりません。バイパスの高架が整備されたことで、この交差点の利用が非常に増加しており、交差点への出口の拡張などによる渋滞解消や、中学校の生徒を中心とした安心を確かなものにするための歩道整備を市道が全線開通する前に対応する必要があります。これらについて市の考えを問います。
以上でこの場の質問を終わります。
7 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
8 ◯議長（有田一彦） 市長。
9 ◯市長（眞野勝弘） 皆さんおはようございます。
林議員のご質問にご答弁を申し上げます。
３点目を私から、１点目を教育長、２点目を教育部長からお答えをいたします。
市道地御前線の渋滞対策と歩道整備についてでございます。
市道地御前宮内線と国道２
号西広島バイパスの
野坂中学校南口交差点でありますが、土日のイベント等の開催時においては交通量が多く、
市道地御前宮内線から岩国方面へ右折する車両が滞留し、一時的に渋滞が発生しているものと考えております。
市道地御前宮内線は来年度には完成する予定であり、この道路が全線開通すれば、地御前地区と宮内地区を連絡する主要な道路として利用者の利便性が向上し、朝夕の交通量の増加による渋滞の発生が懸念をされます。この渋滞の解消には、右折車線の設置による交差点改良が必要であると考えますが、現状の道路区域内では道路整備の基準に基づく幅員や滞留長の確保が困難であることや、地下道入り口との調整など多くの課題の解消が必要な状況でございます。しかしながら、この
野坂中学校南口交差点の渋滞対策は必要であると考えており、現状の道路区域内での円滑な交通処理について今後検討していきたいと考えております。
また、歩道の未整備箇所についてでありますが、この道路は通学路にも指定されておりますので、歩行者の安全性の観点から歩道の連続性を確保することは必要であると考えており、歩道の整備に当たっては、沿線の土地の協力も必要となることなどの課題もありますが、市としても歩行者の安全が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
10 ◯教育長（奥 典道） 議長。
11 ◯議長（有田一彦） 教育長。
12 ◯教育長（奥 典道） 特別支援教育を通じて学校の指導力向上についてのお尋ねがございました。
特別支援教育は本市としても重要な課題として捉えており、特別支援学級はもとより、通常の学級においても特別な支援を必要とする幼児、児童生徒全てに実施されるべきものであると考えております。本市においては、
特別支援教育の推進のために、平成20年度から
特別支援教育士を
教育委員会事務局に配置をし、学校へ巡回相談に出向き、児童生徒や保護者、教職員を対象に教育相談を行ったり、校内研修の講師を務めたりするなど、ニーズに応じた適切な支援を行うための体制整備を進めてきました。さらに、各学校においては、
特別支援教育校内委員会を設置をし、
特別支援教育コーディネーターの教員が中心となって、支援の必要な児童生徒の状況について共通理解を図り、組織的に支援する体制づくりを進めております。
また、市教育委員会では、今年度小中学校に
特別支援教育支援員を計56名を配置し、障がいのある児童生徒を含め、個別に支援を要する子どもたちの学習や生活における支援を行ってきているところでもあります。このような取り組みを進めてきたことにより、支援を必要とする児童生徒の実態把握を的確に行い、より実態に応じた指導ができるようになってきたと思っております。今後の課題としては、学校現場で子どもたちの指導に当たる教職員のさらなる指導力の向上が上げられます。教職員が
特別支援教育をより深く理解し、一人一人の教育的ニーズに対応できる専門性を高めていくための研修の充実について、継続して取り組んでいかなければならないと考えております。
さらに、義務教育期間を超えた長期にわたる支援という点につきましては、現在保育園や幼稚園、医療や医療機関、特別支援学校などと連携を図りながら、就学前の幼児の実態や必要な支援を把握し、資料を作成し、情報を共有することで就学後の指導に生かしております。具体的な取り組みとしては、幼稚園、保育園と小学校のスムーズな接続を図るために、
市教育委員会担当者及び小学校校長等が各保育園及び幼稚園を訪問をし、特別な支援を要する子どもについて情報を共有するように努めております。さらに、小中学校においては、保護者及び保育園、幼稚園、医療や医療機関等から得た情報をもとに、個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成し、年度ごとに加筆修正を加えながら支援内容について連携を図り、個別のニーズに合わせた教育を行うことができるよう努めております。
また、市教育委員会及び小中学校においては、
特別支援教育に係る研修や巡回相談等に特別支援学校から
特別支援教育コーディネーターを招聘し、専門的な意見をもらうなど、本市の
特別支援教育の充実のために、特別支援学校とも連携を図っているところでございます。今後はさらに関係課と連携を図りながら、長期的な支援の可能性について探っていきたいと考えております。
13 ◯教育部長（鈴木準市） 議長。
14 ◯議長（有田一彦） 教育部長。
15 ◯教育部長（鈴木準市） それでは、２点目の
学校支援地域本部と子どもの通学時の見守りの取り組みについてご答弁申し上げます。
平成21年度に大野中学校区に
学校支援地域本部を設置して以降、現在本市には小学校７校と中学校２校を対象に
学校支援地域本部が７本部設置され、地域の皆さんからご支援をいただく中で、児童生徒の豊かな育みが得られております。
学校支援地域本部の設置に当たりましては、特段の要件があるものではございません。おのおのの学校や地域の機運が高まれば、実情に応じた形での設置を行っているものでございます。現在、市内の全小中学校を対象に設置することを目指して取り組んでいるところでございます。実効的かつ継続的な活動となるよう学校や地域との綿密な協議を重ねながら、１年に２本部程度の設置を行っております。
お尋ねの学校、保護者、地域の連携についてでございますが、そもそも
学校支援地域本部事業は、教育基本法にうたわれております学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力の規定を具現化する取り組みであり、学校、家庭、地域が連携協力して子どもたちの教育の役割と責任を担っていこうとする体制づくりを目指すものでございます。
学校支援地域本部が設置されております学校におきましては、地域本部の活動を通して、児童生徒が地域の活動や行事に参加したり、
地域ボランティアとＰＴＡとの交流が図られ、地域住民の学校に対する理解が進むといったことが見受けられ、学校、家庭、地域の連携協力が進んでいることが感じられます。今後も引き続き、
学校支援地域本部の活動を通して、学校、家庭、地域の連携が図られるような機運の醸成に努めてまいりたいと思います。
なお、コミュニティ・スクールには、地域による学校支援と学校経営の参画の２つの側面がございますが、学校、地域、家庭が一体となって子どもの学びを支えていくことにより、生き生きとした学校、生き生きとした地域の構築を目指すという点で、
学校支援地域本部事業に通じるものがございます。先ほども述べましたように、本市といたしましては、まずは
学校支援地域本部事業を市内の全ての小中学校に定着させることを目指してまいりたいと考えております。
16 ◯１１番（林 忠正） 議長。
17 ◯議長（有田一彦） はい、11番林忠正議員。
18 ◯１１番（林 忠正） それでは、質問の順番から再質問させていただきます。
まず、今の廿日市市での現状と課題というところでご説明いただきまして、少なくとも現状に関しましては、それなりに対応はいただいているんかなとは思いました。ただ、確認なんですけれど、まず特別支援学校があって、学校の中で特別支援学級、それから通常学級といういろいろ段階があると思うんですけど、保護者との連携の中できちんとすみ分けがうまくできているのかどうかということを１つ確認したいと思います。
それと、先ほどありましたように、今度は支援する立場のほうから見まして、先生のスキルの問題、それから今の
特別支援教育士の事務局に置いておられるその巡回される連携、それと実際に支援しておられる
特別支援教育支援員ですかね、員との連携がうまくできてるのかどうか、その点でまずちょっとお聞きします。
19 ◯教育長（奥 典道） 議長。
20 ◯議長（有田一彦） 教育長。
21 ◯教育長（奥 典道） 特別な支援を要する子どもたちの就学にかかわる連携といいますか、そういうものがどうであるかということの１点目の質問だと思いますが、実際には
就学指導委員会というのを市の教育委員会で設置をいたしておりまして、関係の学校校長あるいは医療機関等の専門的な立場の方にも入っていただきながら、加えて本人の教育的ニーズであるとか、あるいは保護者の考え方等も踏まえまして適切な就学先を決定するというような形をとっております。とりわけ保護者等の意見も多様になっておることも現実なところがございますが、一面専門的な見地から、どのところで就学、学びの機会を得ることが大事なんかという観点でいろいろ検討しながらその就学先を決めておるというのが現状でございます。
次に、２点目の教員のスキルアップということが必要ではないかというご指摘であります。これも先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、我々もこの点が一番重要なポイントであるというふうに思っております。したがって、我々も市の教育委員会が主催する研修会等も内容の充実も年々図りながら、現実に即したような対応ができるようなスキルがアップできるようなそういう研修を重ねてきておりますが、引き続いて内容の充実に努めていきたいというふうに思います。
３点目は、市で配置をしております
特別支援教育士、あるいは学校に配置しておる支援員等との連携というのがうまくいっておるのかどうかということでありますが、基本的には学校の支援員の状況については、校長の指導のもとに各学校には
支援コーディネーターというのを各学校で配置するように指導をしております。各学校には必ず
コーディネーターがおるということになっておりますので、それが支援員との調整とか、保護者、子どもの状態の交流というのを図るようにしております。そのことに基づいて非常に内容的にもっと深める必要があると、指導の充実を深める必要がある、あるいは支援員等からもう少し専門的な形での助言が欲しいという、そういう要請があった場合にも、市に配置をしております
特別支援教育士が直接出向いてそのお話を聞くという、あるいは助言をするというような体制で、機動的な動きになるような取り組みを現在行っておるというのが現状であります。
22 ◯１１番（林 忠正） 議長。
23 ◯議長（有田一彦） 11番林忠正議員。
24 ◯１１番（林 忠正） １つは、先ほど今教育長が言われました研修の中で、要は教員の研修が、要するに全教員、通常学級にしてもいろんな触れ合う機会があるわけですから、まず全ての教員がしてはおられると思うんですけど、要するにスキル的に実務能力的にどのレベルまで本当にこう教員研修が行き届いているんかどうかというところをちょっと再度ご確認したいということと、それから先ほど言われた教育支援士が多分２人だったと思うんですよね。それが現実問題としてきちんと各学校のそのニーズに対応できてるんかどうかという点をちょっとさらにお聞きしたいと思います。
25 ◯教育長（奥 典道） 議長。
26 ◯議長（有田一彦） 教育長。
27 ◯教育長（奥 典道） どの程度教員がスキルがアップできておるのかという質問でございます。これは私も冒頭にも申し上げましたように、どこまでスキルがアップできればいいかということの線引きというのは非常に難しいところでありますが、限りなくやはり子どもやら保護者の信頼をきちっとかち得るようなそういうところまでスキルをアップしていく必要があるというふうな思いを持っています。したがって、年３回この
特別支援教育にかかわる研修を市としても主催をして行っておるところでありますが、それに加えて私どもが今取り組んでおる内容というのは、先ほど言いました特別支援の
コーディネーターが核となって校内の研修を深めていくという、つまりリーダー的な職員を育てていくことによって全体のスキルのアップを図りたいということで取り組んでおります。しかしながら、今特別支援学級の子どもへの指導はもちろんでありますが、通常学級に在籍する特別な支援を要する子どもの数も随分ふえてきておる状況がございます。そういう面では、さらなる研修の中身の充実と同時に、今申し上げた校内の研修というものも、ある面で専門的な立場の方を講師に招いてそういった研修をするということも含めて内容の充実は図っていかなければいけないというふうに思っています。
２つ目の２名体制の
特別支援教育士の配置で、ニーズに対応できておるのかということでありますが、これも学校からの要請が非常に多うございます。そういう面で、手いっぱいと言ったら表現が適切でないかわかりませんが、学校での要請には応えるべく最大限出ながら対応しておるというのが現状であります。
28 ◯１１番（林 忠正） 議長。
29 ◯議長（有田一彦） 林忠正議員。
30 ◯１１番（林 忠正） ぜひとも頑張って成果が上がるようによろしくお願いいたします。
では続きまして、
学校支援地域本部の取り組みについて質問させていただきます。
全体の流れでいきますと、
学校支援地域本部で要するに学校と保護者と地域が連携してるということなので、基本的にはそれで推し進められるということはよくわかりました。その上で、今導入しておられるところで、よく最初の一番大野中学校区、友和小学校区ですかね、というのはよくお聞きして、いろんな機会でお話はお聞きしているんでうまくいってるなというふうな感じは正直言ってしておりますけれど、今実際に先ほど言われたように、１年に２校、２件というんですかね、目標を持たれて、基本的には全部のところでやられるということだったんですけれど、だから機運も醸成していきたいということを言われたんですけれど、実際にこう今課題というんですかね、だからうまく目標が年に２件ということが先なのか、そうじゃなくて実際にそういうふうな機運を醸成していくところが本来の目的であるところをいくのが先なのか、その辺がもう一つちょっとよく見えなかったんで、そこのところちょっとご確認、予算的なこともあるんだとは思うんですけれど、その辺がきちんとできてるのかどうかということと、実際に今導入しておられるところで、先ほど要するに地域と学校というのが言われましたけれど、私自身は小学校区の場合でしたら、小学校の見守りとか、それから要するに地区、廿日市と大野とかいろんなところで事情は違うと思うんですけれど、要するに小学校の場合は地区と学校は割と密接につながってるんで、要するに保護者とその地区というんですかね、というのが一体感があるから、今言われたようなことは、学校と保護者と地域というのが結びついてることが言いやすいと思うんですけど、大野の場合は、区と小学校区というのがちょっとずれがあると思いますですね。廿日市市の場合であれば、特に中学校の場合でしたら、小学校の場合は、地区、まちづくりとこう一体感があるんですけど、要するに中学校の場合でしたら、２つの小学校区が１つの区になっているという場合があると思うんですけど、その辺でまちづくりの、私たちが見たらまちづくりの観点でこう一体感があるというふうな思いがあるんですけど、その辺で課題がどうかということと、先ほど言いましたその進め方のことが１つと、それから先ほども言いました課題というところで、その地区と保護者との連携というところで実際にどうなのかというところをもう一度教えていただければと。
31 ◯教育部長（鈴木準市） 議長。
32 ◯議長（有田一彦） 教育部長。
33 ◯教育部長（鈴木準市） まず、初めにお尋ねの機運の醸成と２本部ずつの設置という部分ですけれど、これは課題としましては、学校のほうにつきましては、やはり授業とのかかわりに不安を持たれたりとか、受け入れの体制のことなどで不安を持たれているという部分はありますが、これはいずれも大切だと思っておりまして、１年ですぐできるような事業ではありませんので、機運の醸成を図ってって、１年ぐらいかけて、その次の年度に設置をしていくというような流れで、これいずれも並行して進めていかなければならないと考えております。
地域とのかかわり、特に地域と保護者の連携というようなものですが、保護者の方はやはりまだまだ現役世代でございますので、なかなか常時かかわっていかれるということは、これはいろんな活動を含めてでございますけれども、難しいと思います。ただ、保護者、ＰＴＡの方も見守り活動などのボランティアの活動の方に対しては、感謝の言葉というものも多く聞いておりますので、そういう大切な活動であるということはご認識されていると思います。いずれは自分たちが引き継いでいかなければならないというような気持ちになっていただいて、自然と引き継がれるような流れになるのが理想的なのかなと考えております。
大野の区での活動ですけれど、大野のほうでは、地域活動というのは主に区を中心にされていると思いますので、やはりそこらに子どもたちが地域支援本部の方々とともに積極的に参加をして、例えば地域の清掃活動を行ったり、祭りなどに積極的に参加する、そういう地域の祭りのときには、学校においてはクラブ活動もちょっとお休みにしたりするような形で連携したような活動が見られております。
34 ◯１１番（林 忠正） 議長。
35 ◯議長（有田一彦） 林忠正議員。
36 ◯１１番（林 忠正） ちょっと質問がかぶるかもわかりませんけれど、要はいろいろ地域と学校というのはいろいろな形で連携関係にあるというのはわかりました。ただ、先ほど言われたように、機運を醸成していくというのもわかるんです。要するに、どういう形があればそういう地域支援本部として成り立つのかどうか、その辺が、要するに地域支援本部があるとことないところというのが、どこがどのように違うかというのがもう一つちょっとわからない。最後に、そこをちょっと教えといてください。
37 ◯教育長（奥 典道） 議長。
38 ◯議長（有田一彦） 教育長。
39 ◯教育長（奥 典道） どういうふうに考えながらそういった本部を広めて、量を膨らませていくのかということだろうと思いますが、現実では本市の市の
教育委員会事務局に３名の地域本部にかかわる相談員がおります。これが中心となって各地域のニーズを把握するということに努めております。その上で、その地域においてやはりこうした取り組みをやっていこうという、そういう会を何回かコミュニティーとかと情報交流をしながら、また関係の学校長とも協議をしながら進めておるというのが現実であります。したがって、一方的に市の教育委員会のほうから指定をしながら進めていくというよりか、そういった地域のニーズとか、学校のニーズがどういうところにあるかということをしっかり把握しながら拡大を図っているというのが現実であります。したがって、こうした取り組みというのを数もだんだん膨らんできておりますので、またよりそういうニーズに対応したものになるように我々も取り組んでいきたいと思います。
加えて、せっかくの機会でありますので、このたび友和小学校区の地域本部事業がこれまでの成果あるいは取り組みの優秀さといいますか、そういうことをもってこのたび文部科学大臣表彰を受けるというような運びになっております。このこともこれまでの蓄積の一つの成果ではないかというふうに思っております。
40 ◯１１番（林 忠正） 議長。
41 ◯議長（有田一彦） 林忠正議員。
42 ◯１１番（林 忠正） 最後に、
市道地御前宮内線の渋滞対策と歩道整備について確認させていただきます。
まず、交差点のことなんですけれど、ちょっと市長に説明いただいたんですけど、現状の幅員でということで、道路幅はもう家が両サイドに建ってるからなんですけど、今の考え方にしたら、出口のところ、今地下道が上がってきてるところがあるんですけど、そこのところが差し支えない範囲で広げられたら、私も現場をよく見てるんですけど、右折が２台ぐらい重なっとると広島方面の左折ができなくなるんで多分渋滞するんと思うんですけど、要はあそこの上がり口が差し支えない範囲で少し拡張ができれば、右折が２台連なっとっても左折が後ろから行けるんかなというのが１つと、それから多分今の高架がしてきたので、あそこがだから信号で言うたら高架の中で１つの区切りなんで、あそこが信号がうまくいくかどうかで渋滞の今のバイパスの流れが変わってくるんで、信号をいらうのは難しいんかなということがあるんですけど、ちょっとその点がどのように見ておられるんかなというのが、拡張の件とその信号の件を１つ確認したいということと、それからもう一つは、中学校の歩道の件なんですけれど、確かにいろいろな難しい点はあるというのはよくわかっております。その上でやっぱり利便性を図るとともに、安心・安全というんですかね、やっぱりそれを優先的に取り組むという姿勢は確認したいということと、それから当面の対応としては、やっぱりあそこは通学路になってるんで、安全確保のためにたちまちは標識設定等でその辺のカバーをしていただければと思うんですけれど、その辺についてよろしくお願いします。
43 ◯建設部長（加藤律男） 議長。
44 ◯議長（有田一彦） 建設部長。
45 ◯建設部長（加藤律男） ご質問は２点、交差点と歩道を設けることというのは安全・安心の確保ということだったと思うんですけども、まず交差点につきましては、先ほど言われましたように、東側のほうに歩道がやや広くとってありますんで、その歩道の一部を車道として利用することでできないかなということで今検討はしております。検討に当たりましては、西広島バイパスの管理者でございます国とか公安委員会との協議をする必要があるかとは思いますけども、我々も実情のほうはわかっておりますんで、車線確保の検討は行っていきたいと。
それと、高架のほうから信号ということございましたけども、ちょっと私どものほうがまだその実情というのを把握してないもんですから、ここの交差点の公安委員会との協議の中でそれもあわせて進めていきたいということで考えております。
あと、歩道についてでございますけども、一応
グリーンフィールドから南側については歩道は、連続性はあるかというと一部ないとこございますけども、確保されてるということで考えておりまして、あと広島岩国道路と
グリーンフィールドの間になるかと思いますけども、可能なとこから歩道整備は進めていきたいということで考えております。ただし、歩道整備におきましては、やはり沿線の方のご協力、ご理解を得る必要がございますんで、そこらの状況を見ながらも、先ほど申されてますように、注意喚起の路面標示とか、あそこ現地見させていただくと、側溝等もございますので、側溝の暗渠化で幅をある程度確保するということで、そういう形で考えていきたいということで今のところ考えております。
以上でございます。
46 ◯議長（有田一彦） 第９番山本和臣議員の発言を許します。
47 ◯９番（山本和臣） はい、議長。
48 ◯議長（有田一彦） はい、９番山本和臣議員。
49 ◯９番（山本和臣） では、早速始めたいと思います。
最初の質問です。本市において発生した事案に対する眞野市長の考えについてということです。
本年９月に本市固定資産税、都市計画税等の課税誤りが明らかになり、続いて10月には下水道使用料の未請求が判明しました。これらのことが市民の市行政に対する信頼を損なうこととなったのは、眞野市長が表明されたおわびコメントのとおりでございます。そして、今回の本会議初日での人事案件を審議する際にも取り上げましたが、市内中学生が自死を図り、残念ながら亡くなるという事案が発生してしまったことを受けて設置された調査委員会の運営や報告書の詳細については、11月22日に行われた議員全員協議会や調査報告書の提出時の記者会見でも多くの質疑があったように、我々議員や報道関係者から見ても、もっと適切だと思われる対応や設置の形態もあったのではないかと考えさせられます。今回の議会でもその象徴が、例えば今回の一般質問でも20名の議員が一般質問することになっておりますが、そのうち６名がこの事案に触れております。これは全協のときにも言いましたけども、マスコミなどを見ておりましても、教育委員長が調査委員会の委員長ですから、教育委員長から……
（「教育長」と呼ぶ者あり）
申しわけありません。訂正します。教育長から教育委員長にその調査報告書を手渡すと。しかし、この本会議場ではその調査報告書の説明を教育長がされ、またそこで提言があった内容を教育委員会がどのように捉えているかというような答弁に対してもやはり教育長がされると。私はこれは同じく全協のときにも申しましたけども、本来ですと議長が説明員という形で教育委員長を呼ぶようなことがあってもいいのかもしれませんが、仮にそれがなかったとしても、教育委員会のほうから説明員として教育委員長がこの議場に入ることを許してくれないかと、そういう提示があっても不自然ではないのかと思います。これはただ地方自治法上そういったことができるかどうかということは、ちょっと私の手持ちの資料では確認できませんでしたので、そういうことができなかったのであれば謝罪しますけれども、そういった姿勢があってもよかったんではないかと思われます。
また、そういう判断をされる教育委員、教育長を含めて６名の教育委員が本市の教育委員会にはおられるわけですが、これも初日の教育委員人事のときにも申し上げましたが、そういう判断をされる教育委員を選任されたのは市長でございます。そのことに対してはやはり任命権を持たれている市長の説明責任があるんではないかと思うわけです。また、百歩譲って教育の独立性の担保を理由として市長が踏み込んだコメントをすることができないとしても、本事案が発生して以降、当該校保護者を含む地域の方々が疑心暗鬼となり、地域自体が混乱してしまっていることには市長が対応する責任があるのではないでしょうか。ただ、これはきのう広畑議員の一般質問でも触れられてましたけども、初日の同じく人事案件の質疑、私が質疑させていただきましたけども、そのときに市長の答弁で、いじめ防止対策推進法を通じて専門家による市長部局の委員会の設置を行うと、こういう答弁をいただいております。これはなかなか思い切ったことをやりましょうと今までも一般質問を通じて提案させていただきましたけども、なかなか進まないことが多いんですが、そういう体質の本市にしては非常に先進的な前向きな取り組みをご決断されているなと、そのように感じたものです。
続きます。これらの事案を見てみると、昨今の本市の業務遂行状況は決して万事順調だとは言いがたく、私も本市の議員として大変心苦しく感じているところでございますが、しかし本市廿日市市の市政遂行において、法令に適合した業務執行や円滑な運営を図ることは、一義的には首長である眞野市長の責務であります。このことから、これら一連の事案に対して、眞野市長が本市首長としてなぜこのような事案が連鎖するのか、こういったことにはどのような背景があるのか、そして今後これらの事案に対してどのように対応していくつもりなのかなど、その見識を伺います。
２つ目の質問です。国の通学路の緊急合同点検の成果と今後についてでございます。
平成24年４月に京都府亀岡市で発生した集団登校中の児童、保護者の列に、無免許の少年が車で突っ込み、計10名の死傷者を出した亀岡市登校中児童ら交通事故死傷事件を初め、全国で続発した登下校中の児童らが死傷する痛ましい事故に対処するために、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携し、通学路の緊急合同点検が全国一斉に実施され、それに対する対策が指示されました。このことは20年近く私はＰＴＡ活動にかかわっているんですけれども、私にとっては画期的なことでしたし、率直に驚きました。というのが、今まで保護者や地域、学校が危険箇所や要注意箇所に対しての改善要望を毎年提出してまいりました。しかし、各基礎自治体単位や、頑張ったとしても県レベルでの対策、対応を行ってきたものの、大がかりな工事に対してはなかなか抜本的な改善をすることができておりませんでした。このような危険要注意箇所にも、先ほど申し上げましたような痛ましい悲惨な事故による、しかし貴重な犠牲が国の関係省庁を動かし、やっと光が当たる日が来たのだと感じたからです。ただ、残念ながらそれでも広範囲にわたって民地に係る件や、予算が膨大に必要とされる箇所への対応は一長一短に進むことはやはり難しかったようです。その一例が昨年の、ちょうど１年前になりますけども、12月議会でもこの場で取り上げさせていただきました津田地区商店街通学路の歩道整備です。私は議員が行う一般質問において、特定の地域や団体に特化した案件はできるだけ取り上げないように心がけているのですけども、この件は数十年にわたる地元児童の安全な通学や地域の方々が安全に日常生活を送るための懸案事項であり、実際平成20年には下校途中の児童が側溝につまずいて転倒して、その後車にはねられるという事故も発生しております。また、地域のお年寄りがよくつまずいてこけられると、そういった話もよく聞きます。こういう危険な場所なんですけれども、そういった場所や、また同様の問題で対策や改修がおくれているほかの箇所への今後の対応にも関係することから、再度この件を取り上げ、質問をいたします。
さて、昨年11月の改善要望に対する回答では、津田地区商店街通学路での歩道確保は対応困難とあったため、関係各所との調整後に、津田地区商店街通学路の路肩整備としてなら対応可能、そういった判断を得て、それに沿って現地調査、測量設計を行うとの答弁を12月議会での一般質問で得ることができました。そこで、その後１年たった現在の当該箇所の改善進行状況を初め、この場所だけではなくて、本市における他の対策が必要とされた箇所に対してのその後の状況と今後の取り組み方針を問います。
この場からの質問は以上です。
50 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
51 ◯議長（有田一彦） 市長。
52 ◯市長（眞野勝弘） 山本議員のご質問にご答弁いたします。
１点目は私から、２点目は建設部長より答弁をいたします。
本市において発生した事案に対する考え方についてというお尋ねでございます。
まず、固定資産税、都市計画税等の課税誤りと下水道使用料の未請求については、納税者の皆様及び下水道使用者の皆様並びに市民の皆様に多大のご迷惑をおかけし、また市行政事務処理に対する信頼を損なうことはまことに遺憾であり、改めて深くおわびを申し上げます。
現在の対応の状況でございますが、課税誤りについては、対象者40名の方々に訪問等により謝罪と説明を行い、過徴収となっていた固定資産税等について、最大で20年さかのぼって返還するということで、全員から理解をいただき、対象者の皆様の口座に返還金を振り込む作業が11月７日に完了したところでございます。下水道使用料の未請求分については、法令に基づき５カ年分まで遡及して支払いをお願いしており、11月末時点で40名のうち約半数の方にはご理解をいただき、来年１月から順次お支払いいただくこととなっております。残りの方々については、ご理解をいただけるよう今後とも訪問等を重ね、支払っていただくようお願いをしたいと考えております。
今回の事案で深く反省するとともに、今後の市民サービスの向上の契機と捉え、部局長、所属長に対し再発防止に向けた事務マニュアルの点検等を職員全員に共有するなど、未然防止策を講じるよう徹底を図ったとこであり、改めて法令遵守と適正な事務執行について最大限の努力を傾注していきたいと考えております。
次に、生徒の死亡に係る調査委員会の設置状況についてでございます。
この調査委員会は、中学校生徒が死亡したことについて、死亡に至った経緯及び背景を明らかにし、再発防止に向けた取り組みをまとめることを目的に設置されたものでございます。委員は７名で構成し、委員の選定に当たっては、思春期に女子生徒が自死を選択するに至るまでの心の状況を適切に把握することが大切であることから、調査委員の構成は、臨床心理学や教育心理学などを専門とする大学教授などとし、そのうち３名は女性として報告を受けているものであります。委員は６月１日から10月20日までの計11回開催され、委員会では委員それぞれの専門的な見地から意見を述べていただき、亡くなられた生徒の心の動きや心理などについて議論を深めることができ、発生の背景やいじめと自死との因果関係、学校と教育委員会の課題が明確となったことや、再発防止のための取材などの提言も調査報告書にまとめることができ、本来の目的を果たしたものと考えております。
53 ◯建設部長（加藤律男） 議長。
54 ◯議長（有田一彦） 建設部長。
廿日市市議会議長 有 田 一 彦
廿日市市議会議員 仁井田 和 之
廿日市市議会議員 北 野 久 美
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